火災保険料が値上げされるのはなぜ？火災保険料を抑える方法とは

近年、火災保険料が高騰していると感じる方も多いのではないでしょうか。火災保険料はなぜ値上がりするのでしょうか。また、火災保険料を抑える方法はあるのでしょうか。この記事では、火災保険料の値上げについて、自然災害と火災保険料の関係、参考純率改定で火災保険料が上がる理由の2つの視点で解説します。

自然災害と火災保険料の関係

火災保険は、火災だけでなく、台風や豪雨などの自然災害による損害も補償する保険です。近年、自然災害による被害が多発しており、損害保険会社の保険金支払いが増大しています。

たとえば、2021年7月に発生した熱海の土石流災害では、損害保険会社が約100億円の保険金を支払う見込みです。このように、自然災害のリスクが高まると、損害保険会社はその分だけ保険料を上げる必要があります。

これは、保険料収入と保険金支払いのバランスをとるためです。もしバランスが崩れると、損害保険会社は経営が成り立たなくなり、被保険者に対する補償を維持できなくなります。したがって、自然災害と火災保険料は密接な関係にあります。

参考純率改定で火災保険料が上がる理由

火災保険料は、損害保険会社が独自に算出するものですが、その基礎となるのが参考純率です。

参考純率とは、損害保険料率算出機構（GIROJ）が算出する純保険料率のことです。純保険料率とは、1円の保険金を支払うために必要な保険料のことです。参考純率は、建物の構造や所在地によってリスクに応じた区分を設けています。

たとえば、木造の建物や水災等地（水害リスクの高い地域）にある建物は、参考純率が高くなります。参考純率は、毎年度検証を行い、改定の必要があれば届出を行います。2024年度から適用される参考純率では、水災料率の細分化を行いました。これは、近年の豪雨や台風による水害被害の増加や地域差を反映するためです。

具体的には、水災等地を従来の4段階から8段階に細分化しました。これにより、水災等地1～4（水害リスクの低い地域）では参考純率が下がりましたが、水災等地5～8（水害リスクの高い地域）では参考純率が上がりました。

参考純率改定で火災保険料が上がる理由は2つあります。ひとつ目は、自然災害による被害増加に伴う保険金支払い増加です。ふたつ目は、自然災害リスクの地域差を反映するための料率区分の細分化です。これらの理由は、火災保険料が適正な水準であることを保証するためのものです。火災保険料は、自分の住む地域や建物の特徴によって異なりますので、自分に合ったプランを選ぶことが大切です。

火災保険料を抑える方法とは？

火災保険料は、補償内容や保険期間、支払い方法によって変わります。一般的に、以下のような方法で火災保険料を抑えられます。

免責金額を設定する

免責金額とは、損害が発生したときに自己負担する金額のことです。免責金額を高く設定すれば、保険料は安くなりますが、その分自己負担額も高くなります。自分の負担能力に応じて適切な免責金額を選択しましょう。

長期で契約する

火災保険の保険期間は最長で10年ですが、保険期間を長くすると割引が適用されます。また、一括払いや年払いなど、支払い回数を減らすことも保険料を安くする方法です。

割引を適用する

各保険会社には、独自の割引制度があります。たとえば、防災設備やセキュリティシステムの導入、複数の保険の同時加入、家族や友人の紹介などで割引を受けられる場合があります。保険会社のホームページやパンフレットで割引内容を確認しましょう。

複数の保険会社を比較する

火災保険は、損害保険会社が独自に算出するものです。同じ補償内容でも、保険会社によって保険料は異なります。インターネットや電話で見積もりを取り、自分に合ったプランを提供してくれる保険会社を選ぶことがおすすめです。

不要な補償を削る

火災保険の補償内容は、基本補償と特約に分かれます。基本補償は必須ですが、特約は必要に応じて付け加えるものです。特約には水災補償や個人賠償責任補償がありますが、自分の住む地域や建物の特徴によって必要性は変わります。不要な特約を外すと、保険料を抑えられます。

以上のように、火災保険料を抑える方法はいくつかあります。しかし、安さだけを追求して必要な補償を省いてしまうと、万一のときに困ってしまう可能性もあります。自分のリスクや負担能力に応じて、適切な火災保険に加入することが大切です。

まとめ

損害保険会社は自然災害によって保険金支払いを増やす費用があります。これによって、火災保険料が値上げする要因のひとつとなります。参考純率は、損害保険会社が算出する保険料の基礎となる純保険料率であり、毎年度検証されています。2024年度から適用される参考純率では、水災リスクの地域差を反映するために水災料率を細分化しました。これにより、水害リスクの高い地域では参考純率が上がりました。これらの理由は、火災保険料が適正な水準であることを保証するためのものです。しかし、安さだけを追求して必要な補償を省いてしまうと、万一のときに困ってしまう可能性もあります。自分のリスクや負担能力に応じて、適切な火災保険に加入することが大切です。